2007-03-29 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
もともと国も地方も間接民主主義を基本としつつも、特に地方自治体の場合、住民に身近な存在ということがございますので、その間接民主主義を補うものとして直接民主主義の制度が、既に幾つか解散、解職請求等の規定がありますし、このような形で自主的に各自治体がやられているのかと。
もともと国も地方も間接民主主義を基本としつつも、特に地方自治体の場合、住民に身近な存在ということがございますので、その間接民主主義を補うものとして直接民主主義の制度が、既に幾つか解散、解職請求等の規定がありますし、このような形で自主的に各自治体がやられているのかと。
先生御承知のように、現在の自治法におきましては、公選の長あるいは議会の議員に対し、議会の議員による代表民主制が原則としてとられておりますが、これを補完する意味で、長や議員のリコール、いわゆる解職請求等の直接請求制度が設けられておるわけでございます。 この直接請求制度におきましては、選挙権を有する者の一定数以上の連署により請求ができるものというふうにされております。
こういうような場合におきまして、自衛隊の隊員が、この法令の規定によって解職請求等を行なわれると思うのですが、その場合において隊員の行動の制限というような問題はどういうことになりますか。
その他委員が政党その他の政治的団体の役員となり、または積極的に政治運動を行うことを禁止するほか、委員の服務、欠格条項、解職請求等について必要な規定を設けました。 第二節では、教育長及び事務局の組織について所要の規定を設けております。
その他委員が政党その他の政治的団体の役員となり、または積極的に政治運動を行うことを禁止するほか、委員の服務、欠格条項、解職請求等について必要な規定を設けました。 第二節では、教育長及び事務局の組織について所要の規定を設けております。
第三條におきましては、一号、二号、三号、四号、五号とございまするが、この内容は從來内務省が持つておりましたところの、いわゆる取扱つておりましたところの國会議員の選挙と、それから地方自治法に基きまするところの地方公共團体の議会の議員、並びに長の選挙、その他解職請求等の投票等に関する事務、並びにその調査及び資料の蒐集等に当るのでありまするが、更に最高裁判所裁判官國民審査法が先程両院を通過いたしまして、法律